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1. 大町市議会 2020-12-22
   12月22日－06号

   
   取得元: 大町市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-28
   令和　２年　１２月　定例会　　　　　　　　　　令和２年　大町市議会１２月定例会会議録（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月２２日（火）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　令和２年大町市議会１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月２２日　午前１０時　開議日程第１　常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決　　議案第７８号　北アルプス広域連合規約の変更について　　議案第７９号　大町市八坂ふるさと体験館の指定管理者の指定について　　議案第８０号　大町市ふれあいセンターさざなみの指定管理者の指定について　　議案第８１号　大町市交流促進センター明日香荘の指定管理者の指定について　　議案第８２号　大町市美麻温泉交流施設ぽかぽかランドの指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員会委員長　高橋　正　　議案第８３号　大町市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例制定について　　議案第８４号　大町市定住促進住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について　　議案第８５号　大町市後期高齢者医療に関する条例及び大町市債権管理条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員会委員長　高橋　正　　議案第８６号　大町市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について　　議案第８７号　大町市環境保全に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会文教委員会委員長　岡　秀子　　議案第８８号　令和２年度大町市一般会計補正予算（第１３号）　　議案第９６号　令和２年度大町市一般会計補正予算（第１４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員会委員長　高橋　正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会文教委員会委員長　岡　秀子　　議案第９１号　令和２年度大町市公営簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）　　議案第９２号　令和２年度大町市水道事業会計補正予算（第２号）　　議案第９３号　令和２年度大町市温泉引湯事業会計補正予算（第１号）　　議案第９４号　令和２年度大町市公共下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員会委員長　高橋　正　　議案第８９号　令和２年度大町市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　　議案第９０号　令和２年度大町市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）　　議案第９５号　令和２年度大町市病院事業会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会文教委員会委員長　岡　秀子日程第２　常任委員会委員長請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決　　陳情第７号、陳情第８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員会委員長　高橋　正　　陳情第３号、請願第４号、請願第５号、請願第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会文教委員会委員長　岡　秀子日程第３　閉会中の継続審査及び調査申出日程第４　議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決　　議事第５号　義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書　　議事第６号　国の責任による３５人学級推進と教育予算の増額を求める意見書　　議事第７号　へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すことを求める意見書　　議事第８号　ただちに核兵器禁止条約に参加・調印・批准することを求める意見書　　議事第９号　国土強靭化対策の推進を求める意見書　　議事第１０号　在日米軍の飛行訓練に関する意見書　　議事第１１号　安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　本会議出席者名簿◯出席議員（１６名）　　　　　１番　　中村直人君　　　　　　　　２番　　山本みゆき君　　　　　３番　　大竹真千子君　　　　　　　４番　　傳刀　健君　　　　　５番　　降旗達也君　　　　　　　　６番　　神社正幸君　　　　　７番　　太田昭司君　　　　　　　　８番　　一本木秀章君　　　　　９番　　中牧盛登君　　　　　　　１０番　　大和幸久君　　　　１１番　　宮田一男君　　　　　　　１２番　　平林英市君　　　　１３番　　岡　秀子君　　　　　　　１４番　　二條孝夫君　　　　１５番　　高橋　正君　　　　　　　１６番　　大厩富義君◯欠席議員（なし）◯説明のために出席した者　市長　　　　　　　　　牛越　徹君　　　　副市長　　　　　　　　矢花久則君　教育長　　　　　　　　荒井今朝一君　　　総務部長　　　　　　　竹村静哉君　総務部参事　　　　　　和田泰典君　　　　民生部長福祉事務所長　曽根原耕平君　産業観光部長　　　　　駒澤　晃君　　　　建設水道部長　　　　　田中一幸君　会計管理者　　　　　　西澤美千夫君　　　監査委員事務局長　　　市河千春君　教育次長　　　　　　　竹内紀雄君　　　　病院事務長　　　　　　川上晴夫君◯事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　戸谷　靖君　　　　事務局係長　　　　　　渡邉哲也君　書記　　　　　　　　　西澤秀一君　　　　書記　　　　　　　　　櫻井将智君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第６号）記載のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前１０時００分 ○議長（中牧盛登君）　おはようございます。　ただいまから１２月定例会の本日の会議を開きます。　本日の出席議員数は１６名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　なお、本日の会議に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長及び各部長であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中牧盛登君）　日程第１　常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決を行います。　最初に、議案第７８号から議案第８２号について、総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長。　　　　　〔総務産業委員長（高橋　正君）登壇〕 ◆総務産業委員長（高橋正君）　当委員会に付託されました議案につきまして、順次御報告いたします。　初めに、議案第７８号　北アルプス広域連合規約の変更については、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第７９号　大町市八坂ふるさと体験館の指定管理者の指定についての審査では、委員から、指定管理者選定の経過及び指定管理料の積算根拠について質疑があり、行政側から、公募したところ、応募は１社であり、大町市公の施設指定管理者選定審査会において決定されたものである。指定管理料については、公益的な利用に伴う利用料の減免５０回分と草刈り等の経費を積算しているとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第８０号　大町市ふれあいセンターさざなみの指定管理者の指定についての審査では、委員から、従前との変更点と指定管理料の差額について質疑があり、行政側から、従前は通年開館であったが、今回は１月から３月まで休館となる。この間の管理に係る人件費、電気料等を積算し、指定管理料として支出するものであるとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第８１号　大町市交流促進センター明日香荘の指定管理者の指定についての審査では、委員から、ぽかぽかランドと明日香荘は同様の施設であるが、指定管理料について差額が生じている理由は何かとの質疑があり、行政側から、立地条件が異なり、利用者が少ないことが要因であるとの答弁がありました。　また、委員から、指定管理料について、従前と比較し３００万円増額となっているが、その積算根拠について質疑があり、行政側から、従前の指定管理料算定に当たっては、コンサルタントに依頼し算出したものであるが、利用者の減少により累積赤字が生じているため、今回、平成２８年から３０年までの３か年の決算状況を踏まえ、積算したものであるとの答弁がありました。　委員から、地域住民にとって欠かせない施設であるが、今後の施設の在り方について、他の方法も含めて検討されているのかとの質疑があり、行政側から、八坂地区には類似施設が２施設あり、地元との懇談会を開催している。今後、公共施設の見直しと併せて検討したいとの答弁がありました。　他の委員から、地域の合意を得ながら、福祉施設として継続できるよう努力いただきたい。市が施設備品等全て負担している。経営について、管理、指導をいただきたいとの意見がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第８２号　大町市美麻温泉交流施設ぽかぽかランドの指定管理者の指定についての審査では、委員から、指定管理者選定の経過及び指定管理料の積算根拠について質疑があり、行政側から、２社の応募があり、大町市公の施設指定管理者選定審査会において、応募者のプレゼンテーションの後、審査を行い、候補者が決定されたものである。また、指定管理料については、ぽかぽかランド美遊の建物及び外トイレの光熱水費、清掃、草刈り、除雪等の管理経費を計上しているとの答弁がありました。　また、委員から、温泉宿泊棟については、指定管理料を支出しなくても運営できる状況であるのかとの質疑があり、行政側から、主要地方道沿いの立地であることから、経営は成り立つ状況であるとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（中牧盛登君）　総務産業委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　総務産業委員長に対して御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　これより順次採決を行います。　最初に、議案第７８号　北アルプス広域連合規約の変更については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第７８号は原案どおり可決されました。　次に、議案第７９号　大町市八坂ふるさと体験館の指定管理者の指定については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第７９号は原案どおり可決されました。　次に、議案第８０号　大町市ふれあいセンターさざなみの指定管理者の変更については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第８０号は原案どおり可決されました。　次に、議案第８１号　大町市交流促進センター明日香荘の指定管理者の指定については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第８１号は原案どおり可決されました。　次に、議案第８２号　大町市美麻温泉交流施設ぽかぽかランドの指定管理者の指定については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第８２号は原案どおり可決されました。　続いて、議案第８３号から議案第８５号について、総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長。　　　　　〔総務産業委員長（高橋　正君）登壇〕 ◆総務産業委員長（高橋正君）　当委員会に付託されました議案につきまして、順次御報告いたします。　初めに、議案第８３号　大町市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例制定についての審査では、委員から、本条例のデメリットは何か、あるならば、市民に周知すべきではないか。マイナンバーによるひもづけによりデータを蓄積し、システムの統一化を国は推進しているが、デメリットではないのかとの質疑があり、行政側から、住民基本台帳など、既に公官庁で保有するデータとの連携がされている。各種手続に必要となる証明書等の添付が不要になるなど、利便性の向上に加え、コロナ禍における窓口対面の減少や発行事務に係る負担軽減のメリットはあるが、不利益が生じることはないとの答弁がありました。また、委員から、今回、９項目の事務を対象としているが、市独自の判断で行うものなのかとの質疑があり、行政側から、条例で定めることで、独自事務の利用が可能である。本条例の制定により、利便性の向上が図られるものであるとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第８４号　大町市定住促進住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第８５号　大町市後期高齢者医療に関する条例及び大町市債権管理条例の一部を改正する条例制定についての審査では、委員から、本改正により、市民への負担が増加することになるのかとの質疑があり、行政側から、改正による影響はないとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（中牧盛登君）　総務産業委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　総務産業委員長に対して御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　最初に、議案第８３号について討論の通告がありますので、順次発言を許します。二條孝夫議員。反対ですか。 ◆１４番（二條孝夫君）　賛成です。　　　　　〔１４番（二條孝夫君）登壇〕 ◆１４番（二條孝夫君）　議案第８３号　大町市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例制定について、委員長報告どおり原案に賛成の立場から討論をいたします。　まず、国においては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律は、既に平成２５年より運用されています。この運用内容は、この目的として、この目的を全部お話しすると長くなりますので、私なりに端折って説明をしますが、こんなことが記されています。　地方公共団体が個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人などを識別する機能を活用し並びに当該機能によって異なる分野に属する情報を照合して、これらが同一のものに関わるものであるかどうかを確認することができるものとして整備された情報システムを運用して、大変ちょっと長い、回りくどい表現方法でありますけれども、こういったことを運用して、効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者の間における迅速な情報の授受を行うようにするということであります。　これにより、行政運営の効率化及び行政分野における公正な給付等の確保ができる。また、国民は、申請、届出、その他の手続について、手続の簡素化や本人確認の簡易な手段によって、負担の軽減ができるというふうに書いてあります。これは、先ほど言いましたけれども、もう既に、もう６年間も運用されているということであります。　今回の条例制定は、この法律の意を酌んで、市の条例制定によって、国や自治体などの間で情報の照会や情報の提供が行われている個人情報を市独自の事務において照会できるようにするもので、福祉医療費特別給付金など、今回、９項目にわたっての事務手続が簡易、容易になり、市民サービスの向上が期待できるという条例制定であります。　例えば、今回、申請者が窓口に来た場合、マイナンバーが利用できるようになります。条例制定により、マイナンバーが少しでも活用範囲が広がることは、新たに大町市に転入される方も非常に便利であり、また、今までどおり、紙媒体での証明書の添付などを省くことなど容易になれば、デジタル化が進んだ大町市として、この大町市に住みたいというような、選択される人が増えることが期待できるというふうに思います。　国において、世界の流れの中で取り残されてはいけないという危機感から、デジタル化というところに重点を置いていますが、デジタルが苦手な人も大勢います。様々な人への配慮を忘れず、大町市もその先端を追い求めてほしいものです。今回の条例制定は、そのものの一つの序になると、私は期待をして、今回の本条例制定への賛成の討論といたします。 ○議長（中牧盛登君）　以上で、通告による討論は終わりました。　議案第８３号について、ほかに討論はありませか。大和幸久議員。　　　　　〔「通告くらいしておけよ」と呼ぶ者あり〕 ◆１０番（大和幸久君）　反対討論です。　　　　　〔１０番（大和幸久君）登壇〕 ◆１０番（大和幸久君）　議案第８３号　大町市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例に、反対の立場から討論いたします。　この条例は、個人番号、いわゆるマイナンバーカードの利用によって、大町市独自の９つの事務において、大町市個人情報保護条例の一部を改定した上で、特定個人情報の独自利用を可能にするものであります。　市長は、メリットとして、市民の負担を軽減することができる、迅速な市民サービスの提供ができる、コロナ対策で窓口対面を減らせるというメリットがあり、デメリットはないと説明しています。　ところで、このデジタル化の仕掛け人である経団連の新成長戦略では、あらゆる個人情報をデジタルデータ化し、企業や行政が持っている個人データとのひもつけをし、データ共通基盤に蓄積した上で、この膨大な個人データを企業や行政が人工知能を使って分析、活用することを主張し、菅自公政権は、この経団連の意向を受けて、実行の司令塔となるデジタル庁創設を閣議決定しようとしております。　１１月、経団連が発表した新成長戦略では、コロナ禍は、資本主義の行き詰まりを顕在化させ、サステナブルな資本主義への転換を迫っているが、それは、ソサエティー５．０の実現こそがサステナブルな資本主義の確立の道であるとして、あらゆる個人情報をデジタルデータ化し、このデータを企業が活用することが成長戦略の死活に関わる問題であるとして、個人データ活用の共通基盤を構築するため、産学官が一体で集中投資するよう求め、個人データを企業の利益のために使う狙いを鮮明にしております。　具体的には、健康教育では、個人の胎児期から亡くなるまでの健康状態、学校、社会教育における学習履歴などの個人情報をデータ化し、企業や行政が持っている、それ以外の個人データとひもつけをして、データ共通基盤に蓄積するということです。この膨大な個人データを企業や行政が人工知能、ＡＩを使って分析、活用することを主張しております。　２番目として、医療分野では、個人の医療データを蓄積し、企業が活用できる仕組みを構築するよう求めております。医療保険のレセプトに新たに検査データを載せた上で、個人のマイナポータル、マイナンバーを利用した政府運営の個人専用サイトに蓄積します。それらのデータを本人の同意の下で、企業が蓄積する個人の健康データ、パーソナルヘルスレコード（ＰＨＲ）につなげると言っております。　個人データの多くは、個人情報保護法で要配慮個人情報と定められ、活用が限定されています。しかし、経団連は、産学官医連携として医療データを活用し、新たなヘルスケアサービスや医療品を開発すると主張しております。健康状態や学習履歴に関する個人データは、活用の仕方次第で深刻な差別や排除を引き起こすおそれがあります。　ところが、経団連は、学習履歴を企業の採用、処遇、評価に使うと明言しております。また、個人データを取り扱う際には、プライバシーの保護が不可欠ですが、経団連は、公益とのバランス論を持ち出しております。企業などのデータ活用を公益の名目で優先させることが懸念されております。　３番目として、さらに様々な個人情報を収集、蓄積するために、マイナンバー制度を徹底活用することも主張しており、健康保険証、運転免許証、在留カードなどの公的証明書や診察券、学生証などをデジタル化し、マイナンバーカードへ集約することを求めています。　マイナンバーカードがなければ、健康保険で医療を受けられない、日本国内に在住できないとなれば、事実上の取得強制となります。膨大な個人情報がマイナンバーカードによって政府に一元化されることで、社会の画一化が進み、政府が国民の行動を監視できる社会となるおそれがあります。国民の生活を支え、利便性を高めるデジタル化は大切ですが、デジタル化はあくまで自動化やデータベース化の手段でしかありません。　デジタル化の鍵となるのが個人データですが、２０２０年版情報通信白書によれば、情報漏えいのリスクや不正利用など、国や企業などに個人情報を提供することへの不安や疑念を多くの人が感じております。また、利便性よりプライバシーやデータの安心・安全性を重視する人が大多数が占めている状況であります。　このような国民世論のある中で、医療のデジタル化が進んでいるドイツでは、医療保険制度への加入者の信頼を確保するため、本年７月に、患者データ保護法が連邦議会で成立しました。企業の利益ばかりを追求するのではなく、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や欧州連合（ＥＵ）の個人情報保護に倣い、国民が信頼できる情報管理の透明性を確保し、プライバシーを守る権利の拡充が日本でも強く求められております。　もう１点、デジタル化と地方自治の問題です。　政府は、デジタル庁の創設でデジタル化を一気呵成に進めようとしていますが、このデジタル化が徹底されれば、自治体行政は国のデジタルネットワークの端末と成り下がってしまいます。個別の自治体の情報が共通化、標準化、共有化、統合化されれば、全ての自治体住民情報は国や公益自治体に吸い上げられて、個人情報などないに等しいものになってしまいます。国が定める標準仕様に準拠した情報システムの利用を求める情報システムの標準化は、個別の自治体が住民のために築いてきた独自の行政サービスを破壊し、団体自治を破壊することに至るおそれがあります。　自治体丸ごとデジタル化の実験がスーパーシティ構想です。改正国家戦略特別区域法に基づいて指定された地域では、データ基盤整備事業を狙う民間事業者は、国や自治体のデータを要求することが可能になっています。行政保有の個人情報は容易に民間事業者に流れることになりますので、個人情報保護の問題が喫緊の課題となっております。　社会全体のデジタル化を推進したい者にとって、個人情報保護条例の存在が障害となります。全国の様々な個人情報保護条例を一本化し、この法の解釈権限を、例えば国の個人情報保護委員会等に一任したいといった発想が出てきてもおかしくはありません。全ての問題はデジタル集権化に行き着きます。国や大企業が個人から吸い上げ、管理、統制を強めていくようなデジタル化では、暮らしも地方自治も破壊されてしまいます。デジタル化で便利になるといっても、個人の尊厳やプライバシーを侵さない仕組みやルールをはっきりさせた上で進めなければ、身も凍るような行政になりかねません。　個人情報が民間企業等に不用意に流れないように、そして、個人情報を自己コントロールできるようにする体制づくりが不可欠であります。国が地方をリモートするデジタル化ではなく、地方が国をリモートすることができる情報主権、デジタル主権の確立が必要です。　そのためには、地方自治体が自治のとりでとなって住民を守る。住民は自分たちのことを自治体と一緒になって考え、行動する。それが本来憲法で保障されている住民自治の基本となるものであります。　本条例の提案説明では、今述べてきた財界の動きや、その意向を受けて国が進めようとしているデジタル化の問題点について、全く関係がないと言い切って、説明すらしようとしておりません。こうした大町市行政の在り方は市民軽視も甚だしいもので、市民に対する説明責任を果たすことの重要性について、厳しい検証と真摯な対応が強く求められていることを指摘しておきたいと思います。　今、市長がなすべきことは、国民が信頼できる情報管理の透明性を確保することや、プライバシーを守る権利の拡充、国民が個人情報を自己コントロールできる体制づくりを市民の声を代表して、あらゆる機会を通じて国に強く求めていくことではないでしょうか。　以上、市長に行政の長としての責任を持って行動されるよう強く求めて、反対討論といたします。 ○議長（中牧盛登君）　議案第８３号について、ほかに討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　次に、ほかの議案について、討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　これより順次採決を行います。　最初に、議案第８３号　大町市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例制定については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔多　数　起　立〕　起立多数であります。よって、議案第８３号は原案どおり可決されました。　次に、議案第８４号　大町市定住促進住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第８４号は原案どおり可決されました。　次に、議案第８５号　大町市後期高齢者医療に関する条例及び大町市債権管理条例の一部を改正する条例制定については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第８５号は原案どおり可決されました。　続いて、議案第８６号及び議案第８７号について、社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長。　　　　　〔社会文教委員長（岡　秀子君）登壇〕 ◆社会文教委員長（岡秀子君）　当委員会に付託されました議案について、順次御報告いたします。　初めに、議案第８６号　大町市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第８７号　大町市環境保全に関する条例の一部を改正する条例制定についての審査では、委員から、条例に地盤沈下と記載したのはどのような状況を想定しているのかとの質疑があり、行政側から、今後、さらに地下水を取水する企業が進出してきた場合を想定したものであるとの答弁がありました。　また、委員から、井戸設置の届出の際に、取水予定量を明記させるべきではとの意見があり、行政側から、届出の際、可能な限り取水予定量を記載していただくこととしたいとの答弁がありました。　以上、主な審査概要を申し上げましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（中牧盛登君）　社会文教委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　社会文教委員長に対して御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　これより順次採決を行います。　最初に、議案第８６号　大町市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第８６号は原案どおり可決されました。　次に、議案第８７号　大町市環境保全に関する条例の一部を改正する条例制定については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第８７号は原案どおり可決されました。　続いて、議案第８８号及び議案第９６号について、各常任委員長の報告を求めます。初めに、総務産業委員長。　　　　　〔総務産業委員長（高橋　正君）登壇〕 ◆総務産業委員長（高橋正君）　当委員会に付託されました議案につきまして、順次御報告いたします。　初めに、議案第８８号　令和２年度大町市一般会計補正予算（第１３号）のうち、当委員会に付託されました部分につきまして御報告いたします。　情報交通課所管事項の審査では、委員から、ケーブルテレビ運営事業の開局１０周年記念キャンペーンによる加入状況について質疑があり、行政側から、昨年の新規加入者数は２８件、本年１１月末現在では４６件と増加しているとの答弁がありました。　商工労政課所管事項の審査では、委員から、新型コロナウイルス感染症対策特別資金の現状について質疑があり、行政側から、件数については、１２月１１日現在で２２３件、約３０億円の融資実行に至っているとの答弁がありました。　また、委員から、これに係る充足率と今後の見込みについて質疑があり、行政側から、毎月開催している新型コロナウイルス感染症に係る経済対策連絡会議において、金融機関との意見交換、情報共有を図っており、現状、おおむね充足できている。今後の状況と市の融資限度額３，０００万円で不足する場合には、県の制度融資への借換えを含め、金融機関と相談いただくよう対応したいとの答弁がありました。　他の委員から、ＳＴＡＹＨＯＭＥ学生応援事業について、実績として２４７名とのことであるが、当初は何名を予定していたのかとの質疑があり、行政側から、当初、６００名を想定していたが、緊急事態宣言発出後であったため、既に大町に帰省された学生、また、大町から上京等ができない学生が多かったため、減額したものであるとの答弁がありました。　観光課所管事項の審査では、委員から、ゆ～ぷる木崎湖の電気設備改修費用を半額負担としている理由について質疑があり、行政側から、電気設備については、共用設備であり、建設費と同様に半額を負担するものであるとの答弁がありました。　他の委員から、冬の観光宣伝協議会負担金として、市内スキー場へのシャトルバス運行経費を計上しているが、その費用内訳と経過等について質疑があり、行政側から、運行経費は総額８００万円から９００万円かかるものと聞いている。今回、２００万円を負担金として計上しているが、実績に応じてスキー場と協議する。経過については、ここ数年の雪不足によりスキー場経営が難しい中、以前より、共同運行が可能な折には市への支援要望があり、対応するものであるとの答弁がありました。　また、委員から、使用するバスは、営業用車両でなければ、万が一事故等が発生した場合、市が負担金を支出することにより、補償等危惧されるが、どのように考えているかとの質疑があり、行政側から、使用する車両は営業用車両ではないが、以前より運行実績があり、保険加入もしていることから、再度運行に当たっては、安全確認等の申入れを行うとの答弁がありました。　委員から、このような負担金支出が、今後、形骸化することのないよう、経営改善後には支出しないといった一定の基準を設ける必要があるのではないかとの質疑があり、行政側から、経営改善が図られた際には見直しを行うとともに、他の負担金についても、毎年、検証、検討を行いたいとの答弁がありました。　農林水産課所管事項の審査では、委員から、森林整備地域活動助成事業における大北森林組合の返還残額について質疑があり、行政側から、今回の返還額を除いて、約２，４８０万円となるとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第９６号　令和２年度大町市一般会計補正予算（第１４号）のうち、当委員会に付託されました部分につきまして御報告いたします。　企画財政課所管事項の審査では、「みずのわプロジェクト」について、委員から、負担金として９００万円が計上されているが、総事業費は幾らかとの質疑があり、行政側から、総事業費は９００万円となるとの答弁がありました。　委員から、総事業費９００万円となると、参加企業等からの費用負担はないのかとの質疑があり、行政側から、現在、６社にコアメンバーとして参画いただいており、会費として１万円を負担いただく予定であるとの答弁がありました。　委員から、会費を１万円とした経過について質疑があり、行政側から、「みずのわプロジェクト」企画プロジェクト会議において決定されたものであるとの答弁がありました。　また、委員から、積極的な参加がされているのであれば、相応の負担をいただくことは考えていないのかとの質疑があり、行政側から、各団体１万円の会費については、会議運営に係る事務費となっており、今後、事業展開をしていく中で、事業者からの負担をいただくことは想定される。しかしながら、費用以外にも、人的、技術的支援もあることから、原則として市の計画に基づくものであるので、市の負担が多くなるものと考えているとの答弁がありました。　委員から、９００万円でどのような事業を実施するのかとの質疑があり、行政側から、市民の皆様にＳＤＧｓを知っていただく機会として、シンポジウム、講演会、ワークショップなどの開催を予定している。ＳＤＧｓ未来都市計画にある関係人口づくりを推進するため、各種サイトを統合した地域ポータルサイトの構築を行う。また、各社からの提案等を持ち寄り、アクションプランを作成し、今後、具体的な行動につなげていきたいとの答弁がありました。　委員から、地域ポータルサイト構築費用６５０万円について、どのような仕組みになるのかとの質疑があり、行政側から、現在、観光協会や水ブランドなど、大町市に関連するウェブサイトが複数あることから、一括して閲覧でき、かつ地域の文化や産品等の宣伝、販売できる機能を付加し、より大町市の魅力を発信できるようなサイトを構築するものであるとの答弁がありました。　委員から、唐突にプロジェクトの話を聞かされたが、いつ頃から計画が進められていたのかとの質疑があり、行政側から、本年７月に国からＳＤＧｓ未来都市に選定され、９月にＳＤＧｓ未来都市計画を策定し、１０月末に企画プロジェクトの準備会、１２月２日には代表者会議を開催しているとの答弁がありました。　委員から、これまでの間に、議会への協議、報告はなく、計画が進められている。一方的に市が進めるのではなく、市民や議会も交えながら、機運を醸成する必要があるのではないかとの質疑があり、行政側から、産学官金連携として、参加団体の皆さんからも積極的な意見が寄せられている。情報発信を行うとともに、官民連携を図りながら、市民の皆様にも参画いただける体制を整えていきたいとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（中牧盛登君）　次に、社会文教委員長。　　　　　〔社会文教委員長（岡　秀子君）登壇〕 ◆社会文教委員長（岡秀子君）　当委員会に付託されました議案について、順次御報告いたします。　初めに、議案第８８号　令和２年度大町市一般会計補正予算（第１３号）のうち、福祉課所管事項の審査では、委員から、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活保護となった方への対応について質疑があり、行政側から、現在までに相談はあったが、要件を満たしていないため、全て生活保護の申請には至らなかった。今後も相談や申請に対して適切に対応したいとの答弁がありました。　また、他の委員から、社会就労センター及び美麻福祉企業センターの作業工賃手数料が減額することによる作業員の減収に対する支援について質疑があり、行政側から、障害年金や生活保護制度を利用している作業員が多く、現時点では減収による相談は受けていないが、今後も指導員等と連携し、状況を把握していきたいとの答弁がありました。　市民課所管事項の審査では、委員から、不妊治療助成事業における助成内容について質疑があり、行政側から、県は上限３０万円までの助成を実施している。今回の補正により、市は単独事業で県の助成金額を超えた自己負担分に対して、さらに上限３０万円までを助成するとの答弁がありました。　また、他の委員から、ＰＣＲ検査に対する補助及び予定件数について質疑があり、行政側から、１人１万円の補助を行うが、６５歳以上は国庫補助金の対象となるため、１万円を上乗せした２万円を補助する。また、大町総合病院では、６５歳以上が２０名、６４歳以下が３０名の合計５０名を見込んでいるとの答弁がありました。　以上、主な審査概要を申し上げましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第９６号　令和２年度大町市一般会計補正予算（第１４号）のうち、子育て支援課所管事項の審査では、８月と同じ内容で支給されるひとり親世帯臨時特別給付金について、委員から、前回の支給以降に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方への周知方法について質疑があり、行政側から、前回対象となった方以外の全ての独り親世帯に対し対象となった場合は、追加で申請ができることを郵送で通知するとの答弁がありました。　以上、主な審査概要を申し上げましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　以上で報告を終わります。
   ○議長（中牧盛登君）　以上で、各常任委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　最初に、総務産業委員長に対して御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　次に、社会文教委員長に対して御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　最初に、議案第８８号について、討論はありますか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　次に、議案第９６号については、討論の通告がありますので、順次発言を許します。初めに、宮田一男議員。　反対ですか。 ◆１１番（宮田一男君）　反対です。　　　　　〔１１番（宮田一男君）登壇〕 ◆１１番（宮田一男君）　議案第９６号　令和２年度大町市一般会計補正予算（第１４号）に反対の討論を行います。　この議案に反対する理由は、「みずのわプロジェクト」負担金及び会費の支出に反対するからです。　このプロジェクトの趣旨説明を聞くと、カタカナ言葉を乱用して中心点をぼかしており、さらに、水を起点にしたまちづくり、水が生まれる信濃大町という言葉を多用していますが、つまるところ、大町市が未来に向かって存在し続けるためには、水を生かしていく、それを実現するためには、ステークホルダーと連携する必要があり、そのための事業であると考えます。　ステークホルダーとは、ビジネス用語で企業が経営する上で、直接的、または間接的に影響を受ける利害関係者のことです。つまり、水の活用を企業に任せるということではないでしょうか。　水は、市民共通の財産であり、次世代に引き継ぐべき大切な財産です。企業の利益に供してはなりません。温暖化等で地下水の水位低下の懸念もあります。お隣の安曇野市では、平成１８年２月に、地下水位の低下で、環境省選定名水百選、安曇野わさび田湧水群の碑が建つ憩いの池の水が枯渇しました。　地下水は無尽蔵にあるものではありません。将来にわたって健全な水資源を維持し、安定的に活用することが必要です。このプロジェクトは、水を利用することのみで、水資源を維持し、次世代に引き継ぐという観点が欠落しております。　以上、反対討論といたします。 ○議長（中牧盛登君）　次に、大竹真千子議員。 ◆３番（大竹真千子君）　議案第９６号に賛成の立場で。　　　　　〔３番（大竹真千子君）登壇〕 ◆３番（大竹真千子君）　議案第９６号　令和２年度大町市一般会計補正予算（第１４号）について、私は、委員長報告に賛成する立場から討論をいたします。　今回の議案は、ＳＤＧｓ未来都市の実現に向けた新たな仕組みとなる「みずのわプロジェクト」への負担金が計上されております。　大町市の水は、豊かな自然の源から湧き出る水だけではなく、日本初のアルミニウム生産に伴う発電用として水の需要が高まり、発電所の導水路が整備され、自然の水が長い歴史の中で、発電用、かんがい用、飲料、生活用、環境用水として複雑なシステムの下、多様な使用がされており、生活をする上でも大変重要な資源となっています。　今回、サントリーによる天然水工場が稼働するタイミングではありますが、水を起点としたまちづくりに市を挙げて取り組んでいく姿勢を私は評価をしています。内閣府より選定されたＳＤＧｓ未来都市として、水を至高の資源として位置づけ、地域資源を活用しながら、経済、社会、環境の３側面により相乗効果を生み出す循環型の社会へ進める、まさに持続可能なまちづくりに向けた取組であると考えております。　策定されたＳＤＧｓ未来都市計画、ＳＤＧｓ共創パートナーシップにより育む「水が生まれる信濃おおまち」サステナブル・タウン構想に位置づける２０３０年のあるべき姿や地域課題の克服に向け、市民を主体とした産学官金連携による新たな仕組みとなる「みずのわプロジェクト」の取組は、今後、幅広く、多くの市民の皆様を巻き込む、名称のとおり大きなみずのわへと広がることを期待しています。　また、今回、大町市のファンとなる関係人口を増やすこと、知名度の向上に向け、ｅコマースと言われる、いわゆるインターネットショッピング機能を持たせた積極的な情報発信体制となる地域ポータルサイトの構築を進めるとのことであり、大町市のあらゆる情報と文化、地域の産品などが全国に手軽に届けられるものと考えております。　「みずのわプロジェクト」では、２０２１年４月には、コアメンバーとなるサントリー、また、ＪＴＢという各企業の持つ知識や経験を生かしたアクションプランが策定される予定であり、多様な立場の方々と対話をしながら、新たな価値を共につくる共創パートナーシップにより、当地域のさらなる発展を祈念しております。　以上のことから、本議案に賛成すべきと考え、賛成討論とさせていただきます。御賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（中牧盛登君）　以上で、通告による討論は終わりました。　議案第９６号について、ほかに討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　これより順次採決を行います。　最初に、議案第８８号　令和２年度大町市一般会計補正予算（第１３号）については、各常任委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第８８号は原案どおり可決されました。　次に、議案第９６号　令和２年度大町市一般会計補正予算（第１４号）については、各常任委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔多数挙手〕　挙手多数であります。よって、議案第９６号は原案どおり可決されました。　日程の途中でありますが、ここで、１１時５分まで休憩といたします。 △休憩　午前１０時５３分 △再開　午前１１時０５分 ○議長（中牧盛登君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第１の議事を継続いたします。　議案第９１号から議案第９４号について、総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長。　　　　　〔総務産業委員長（高橋　正君）登壇〕 ◆総務産業委員長（高橋正君）　当委員会に付託されました議案につきまして、順次御報告いたします。　議案第９１号　令和２年度大町市公営簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）、議案第９２号　令和２年度大町市水道事業会計補正予算（第２号）、議案第９３号　令和２年度大町市温泉引湯事業会計補正予算（第１号）及び議案第９４号　令和２年度大町市公共下水道事業会計補正予算（第１号）の４議案につきましては、人事異動及び人事院勧告に伴う給与費の補正を行うものであり、慎重審査の結果、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（中牧盛登君）　総務産業委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　総務産業委員長に対して御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　これより順次採決を行います。　最初に、議案第９１号　令和２年度大町市公営簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第９１号は原案どおり可決されました。　次に、議案第９２号　令和２年度大町市水道事業会計補正予算（第２号）については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第９２号は原案どおり可決されました。　次に、議案第９３号　令和２年度大町市温泉引湯事業会計補正予算（第１号）については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第９３号は原案どおり可決されました。　次に、議案第９４号　令和２年度大町市公共下水道事業会計補正予算（第１号）については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第９４号は原案どおり可決されました。　続いて、議案第８９号、議案第９０号及び議案第９５号について、社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長。　　　　　〔社会文教委員長（岡　秀子君）登壇〕 ◆社会文教委員長（岡秀子君）　当委員会に付託されました議案について、順次御報告いたします。　初めに、議案第８９号　令和２年度大町市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）の審査では、委員から、新型コロナウイルス感染症の影響による国保税の減免対象となる方は増えていくことが予想されるため、制度の周知を徹底してほしいとの意見があり、行政側から、国保の対象となる全世帯への周知は済んでいるため、今後も国保手続の際の相談などにより、適切な対応をしていきたいとの答弁がありました。　以上、主な審査概要を申し上げましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第９０号　令和２年度大町市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）及び議案第９５号　令和２年度大町市病院事業会計補正予算（第３号）は、慎重審査の結果、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（中牧盛登君）　社会文教委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　社会文教委員長に対して御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　これより順次採決を行います。　最初に、議案第８９号　令和２年度大町市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第８９号は原案どおり可決されました。　次に、議案第９０号　令和２年度大町市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第９０号は原案どおり可決されました。　次に、議案第９５号　令和２年度大町市病院事業会計補正予算（第３号）については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第９５号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　常任委員会委員長請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中牧盛登君）　日程第２　常任委員会委員長請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決を行います。　最初に、陳情第７号及び陳情第８号について、総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長。　　　　　〔総務産業委員長（高橋　正君）登壇〕 ◆総務産業委員長（高橋正君）　当委員会に付託されました陳情につきまして、順次御報告いたします。　陳情第７号については、おおまち九条の会事務局長他１名から提出された、国に対して、ただちに核兵器禁止条約に参加・調印・批准することを求めるものであります。　委員から、本年１０月には、批准国が５０か国を超え、来年１月に発行されることとなった。当議会としても意見書を提出しているところであるが、新たな状況下において、この時期に議会として意思を表明することは非常に意義深いものである。核兵器不拡散条約の下で、現実的に核兵器は減少していない。むしろ核の威力そのものは増加している。世界的にも核兵器を減らす世論を高める上でも、非常に効果的だと思う。採択し、意見書を提出すべきであるとの意見がありました。　一方、委員から、日本が唯一の被爆国であることは理解できるが、現状では、核の傘に守られている。日本は核兵器不拡散条約を批准しており、橋渡し役として、また、安全保障を担保する上でも参画すべきではない。不採択とすべきであるとの意見がありました。　当委員会では、慎重審査の結果、願意は妥当と認め、賛成多数で採択すべきものと決定いたしました。　次に、陳情第８号については、おおまち九条の会事務局長他１名から提出された、大北地域における在日米軍の飛行訓練中止を求めるものであります。　委員から、住宅地や観光地の上空や夜間の飛行について、今年１１月３０日に、県においても、日米共同訓練について要請が行われているが、受け入れられていない。市民の安全を守ることが議会の立場であり、中止を求めるべきである。外国では、反対運動により、住宅地上空の飛行を中止しているケースもある。日米地位協定等の問題がある。意見書を提出することにより、国内世論を変えていくためにも、地域の声を上げていくべきであるとのことから、採択し、意見書を提出すべきであるとの意見がありました。　一方、委員から、中止区域を大北地域に限定しているのは現実的ではない。長野県知事、県市長会等から、米軍機の飛行訓練に関する要請書を提出しているが、飛行中止は現実的ではない。不採択とすべきであるとの意見がありました。　当委員会では、慎重審査の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（中牧盛登君）　総務産業委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　総務産業委員長に対して御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　最初に、陳情第７号について、討論の通告がありますので、発言を許します。大竹真千子議員。 ◆３番（大竹真千子君）　反対。　　　　　〔３番（大竹真千子君）登壇〕 ◆３番（大竹真千子君）　陳情第７号　国に対して、ただちに核兵器禁止条約に参加・調印・批准することを求める意見書提出について、原案に対して反対の立場から討論を行います。　まず初めに申し上げたいことは、核兵器なき世界の実現というゴールは、政府も目的を共有し、目指すところは一緒であるということは前提として申し上げたいと思います。その上で、核兵器禁止条約に参加・調印・批准することを求める意見書の提出について、反対であることの討論をいたします。　２０１７年７月に、核兵器禁止条約が国連で採択され、本年１０月２４日には、核兵器禁止条約の発効に必要な５０か国の批准に達しました。これにより、２０２１年１月２２日に発効となります。　核兵器禁止条約にて、核兵器を保有、使用しないということを法的に宣言したということは、核拡散を防止するという観点からはプラスに働くものであると考えます。核兵器なき世界の実現に向け、国際社会の核軍縮、核不拡散に向けた認識や機運はより高まっているものと感じています。　しかし、核兵器禁止条約に批准した５０か国には、核保有国は一つも含まれておらず、世界の核兵器の大半を保有するアメリカ、ロシア、中国とイギリス、フランスの５か国は、核兵器禁止条約に対しては反対の意向を示しており、現状の核拡散防止条約の枠組みの中で核軍縮を進めるべきだとの立場を示しています。また、核の保有数を増やしているインド、パキスタン、北朝鮮は不参加となっています。　核兵器禁止条約は核軍縮を規定した核兵器不拡散条約と核兵器なき世界との間に存在する法的なギャップを埋めるものとなっており、核兵器なき世界の完成に向けた法的文書であることは間違いありません。問題は、この条約に国際社会を導く力があるかということ。国際社会が目指す核兵器廃絶に対する新たな規範に対し、核保有国が従うようになるかということです。いまだに核兵器の保有数を増やそうとする北朝鮮が従うようになるのかということです。　また、核保有により、敵の攻撃を未然に防ぐとする核抑止論を背景とする安全保障の問題も重要な課題となっています。日米安保関係の中で考えた場合、日本が核兵器禁止条約に参加した上で、米国の核による抑止を求めることは、米国から見ると、同盟国としての信頼を大きく損なう裏切りとの認識が生まれることとなり、日本の紛争に米国が巻き込まれるリスクを減らそうとすることが考えられます。　核兵器禁止条約は、核軍縮と核廃絶の間の法的ギャップを埋めることはできますが、軍縮から廃絶に至る過程を明確に規定できていません。日本が条約に参加し、核の傘による抑止力の享受も断るのであれば、日本は周辺国の核兵器の脅威に対し独自の方策を講じる必要が出てきます。　米露の戦略核の管理をどのようにしていくのか、近代化していく中国の核兵器にどう対応していくのか、核開発を進める北朝鮮とどう向き合っていくのか等、核兵器廃絶に向けては、現存する核兵器をどのように管理していくか、どのように核軍縮に向けて実質的な進展を図っていくのかが重要であり、核兵器国の意向や、安全保障を核兵器に依存する国などの状況を考慮せず、核兵器禁止条約への同意を迫るだけでは解決しないものであると考えます。　外務省は、日本内外の有識者を集めた核軍縮の実質的な進展のための賢人会議を立ち上げ、安全保障と人道の観点から、主張の間のギャップを明らかにし、核廃絶のために直視すべき困難な問題を特定、検討した上で、国家や市民社会が取り得る措置を提案することを目的として、議論された内容を、本年１０月２１日に報告書として提出いたしました。　唯一の戦争被爆国として、核兵器なき世界の実現に向け、被爆された方々の思いに応えるためにも、核兵器国と非核兵器国との橋渡し役として、国際社会の取組をリードしていく責務が我が国にはあります。核兵器禁止条約への参加・調印・批准については、核兵器なき世界への実現に向けた方法として達成が難しいと考える側面が多分に存在するものと考え、原案に反対の立場から討論といたします。議員各位の御賛同をお願い申し上げます。 ○議長（中牧盛登君）　次に、宮田一男議員。 ◆１１番（宮田一男君）　賛成です。　　　　　〔１１番（宮田一男君）登壇〕 ◆１１番（宮田一男君）　陳情第７号　国に対して、ただちに核兵器禁止条約に参加・調印・批准することを求める意見書提出についてに賛成の立場で討論します。　第７５回国連総会は、１２月７日の本会議で、核兵器禁止条約への署名、批准の進展を歓迎する決議案を１３０か国の賛成で採択しました。来年１月の同条約発効を間近に控え、国連加盟国の３分の２を上回る過去最多の賛成票を確保しました。しかし、核兵器保有国や核の傘に頼る日本は条約に反対し続けています。　政府は、禁止条約で対立する非核保有国と核保有国との対話を取り持つ橋渡しをすることを方針に掲げています。しかし、どんな橋渡しをしようとしているのでしょうか。　禁止条約は、核兵器を違法化するものであり、廃絶する立場に立ったものです。一方、核保有国は、核兵器は自衛のために手放せないという立場です。なくすとなくさない。１８０度違う立場を橋渡しできるでしょうか。水と油です。橋渡しが成り立たない問題ではないでしょうか。政府は橋渡しの実例として、国連総会に提出している決議が多数の賛成で採択されていることを挙げています。日本政府の決議が核兵器禁止条約を無視しているために、厳しい批判を浴びている一方、今年はアメリカは棄権、中国とロシアは反対しました。橋の両端が落ちてしまいました。　また、核拡散防止条約（ＮＰＴ）への悪影響などを反対理由に挙げていますが、禁止条約には、既存の条約を尊重する趣旨がはっきりと書かれてあります。　また、２０００年のＮＰＴ運用検討会議で採択された文書では、核軍縮の第６項に、核兵器の全面禁止に対する核兵器国の明確な約束、これが明記されています。反対派も、将来的には核兵器を廃絶するという点では一致しているはずです。現時点で核兵器を持っていることと、近い将来の廃絶、これは両立します。今は条約に加われないと言うなら、いつ加わるのか、これを問われなければなりません。　私たちは、この核兵器禁止条約の発効によって、核兵器を違法化する国際規範、これを手にすることになります。そして、核兵器が国際法によって禁止されます。核兵器は道義的に許されないだけでなく、法的に許されなくなります。核兵器禁止条約の発効によって、核兵器廃絶を目指す運動は新しいステージを迎えることになります。　この時期に、国に対して、参加・調印・批准を求める意見書を上げることは大変意義深いことであると申し上げて、本陳情に賛成の立場での討論といたします。議員の皆さんの御賛同をお願いいたします。 ○議長（中牧盛登君）　次に、中村直人議員。 ◆１番（中村直人君）　原案に対して反対です。　　　　　〔１番（中村直人君）登壇〕 ◆１番（中村直人君）　陳情第７号　国に対して、ただちに核兵器禁止条約に参加・調印・批准することを求める意見書提出について、原案に反対する立場から討論いたします。　私は、この陳情に反対せざるを得ないのは、直ちに条約に参加せよという、この時間軸への言及、この１点のためです。　外務省は、この陳情で言及されている核兵器禁止条約について、暫定の和訳をホームページ上に公開しております。私はこれを何回も通して読み直しました。趣旨を考えれば、この陳情に賛成したい気持ちも強くあったからです。しかし、結果的にはできませんでした。　私が、この条約批准を直ちに行えないと考える理由は、この条約の第１項が、自国での核兵器の運用についてだけではなく、同盟核保有国との関係においても規制を設けるものだからです。私は、日本での核兵器の開発、運用については強く反対しております。しかし、この条約に批准することは、先ほどからお話がある、同盟国の核の傘から外れることを意味しています。ですから、ここで争点となるのは、現在の安全保障環境の中で、私たち国民の生命を守ることを目的とした際に、果たして私たちは今すぐに同盟国の核の傘から外れることが可能かどうかということです。本当にできるでしょうか。　これについて、様々な議論があるのも承知しておりますが、私の考えを述べさせていただきます。　皆様御存じのとおり、現在、私たちの隣国では、民主主義に対する弾圧が続き、そして、東アジア一帯に対しても軍事的な威圧が繰り返されております。もちろん、他国の政治について口を出すことは、基本的には慎むべきものだとは思いますが、私は、人道の観点から、これらに対しては強く非難すべきものだと考えておりますし、また、脅威だとも感じております。　我が国の近隣諸国で、核保有をしているのはこの１国だけではありません。仮に、この国周辺のこれらの国で、民主化や国民の人権の伸長について、寛容な態度が取られてさえいれば、私の意見は違ったものになったと思います。ですが、残念ながら現状はそうではありません。　宮田議員からは、反対派はいつ参加できると考えているかというお話ありましたが、私は、今後、日本がこの条約に批准するためには二種類の条件があると考えています。　１つは条約自体の改定です。今回の条約の特徴の一つは、この条約の第８条、会合についての規定の第５項により、批准国でなくてもオブザーバーとして会議に参加できる仕組みとなっております。市長も今回、宮田議員の一般質問の答弁で述べられたように、私も、日本はオブザーバーとして今後も積極的にこの会議には出席すべきものだと考えております。これは、条約の趣旨から考えると非常に難しいかもしれませんが、会議を通じて、この条約が自国における核の開発や運用のみを規制するものになれば、その時点で批准が可能と考えます。もちろん、そうでなくても、オブザーバーとしての参加は、むしろ我が国から求めていくべきものだと考えております。　もう一つの可能性は、先に述べました、周辺核国の外交態度に変容が起こったケースです。これについても、我が国は対立する国々の橋渡しとして、対話の窓口、また、橋渡しだけではなく主体として関わりながら、世界の秩序に、そして平和に貢献していくべきだと考えております。その結果として、より安定した秩序が我が国周辺に生まれさえすれば、批准の可能性も出てくると考えています。また、そうなることを願ってやみません。　最後に申し上げたいのは、私たちは、国内においても、対立点だけではなく、一致点を大切にしていくべきではないかということです。これは、宮田議員からも大きな方向性は一緒だというお話ありましたが、今回、陳情に反対の立場を表明しました、私、そして、大竹議員ももちろん、市民、そして国民の安全を願う気持ちは同じだということです。そういった意味では、私の主張は非常に憶病な主張とも言えると思います。　しかし、危機に対して正しく怖がる。そのために何ができるか。現状でできる安全策を打っていくということは大事なことではないでしょうか。もちろん、外交的な手段が基盤として重要です。軍事力だけでは、長期的な世界の平和は望めません。国会においても、長く国民の中でも議論があるように、同盟一国に依存する安全保障というのも非常にもろいものであることも確かです。　ですから、これから日本においては、先ほど言及しました会議への積極的なオブザーバー参加も含め、対話的な外交をアジア諸国、そして世界へと行い、同盟関係を育んでいくことを望んでいます。私も、世界の平和、そして核軍縮につながる道を模索していきたいと思っております。　以上、今後も、この国に住む人々の安全を願う気持ちを基盤にした建設的な議論がなされる一端となることを願いまして、私の反対討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（中牧盛登君）　以上で、通告による討論は終わりました。　陳情第７号について、ほかに討論はありませんか。神社正幸議員。 ◆６番（神社正幸君）　賛成です。　　　　　〔６番（神社正幸君）登壇〕 ◆６番（神社正幸君）　国に対して、ただちに核兵器禁止条約に参加・調印・批准することを求める意見書提出についての陳情７号に、賛成の討論をさせていただきます。　本年１０月に、核兵器禁止条約は５０か国の批准に達し、来年１月、人類史上初の核兵器を違法とする国際条約が制定されます。人類と核兵器は共存できないという当たり前のことが認められたわけであります。核保有国と非保有国の橋渡しという考えも承知いたしております。反対に、唯一の被爆国、日本がなぜ参加しないのかという国際的な疑問もあります。　しかしながら、現状は、世界９か国で１万３，０００発以上の核兵器が保有されています。また、戦場単位での使用を想定した戦術核兵器などと、開発はとどまるところを知りません。大町市も、核兵器廃絶・軍備縮小を推進する都市宣言で、平和都市への市民の願いを宣言いたしております。広島、長崎の原爆投下から７５年を経た現在、被爆体験を語れる人も僅かとなった今、いずれにしても、条約発効という新たな段階を迎えた中で、唯一の被爆国である日本が、これを批准することに大きな意味があると考えます。国は直ちに条約に参加・調印・批准すべきであります。　私は、ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、三度許すまじ原爆のメッセージを世界に訴えるべきだと考えます。　以上、賛成の討論といたします。 ○議長（中牧盛登君）　陳情第７号について、ほかに討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　次に、陳情第８号について、討論の通告がありますので、順次発言を許します。初めに、宮田一男議員。 ◆１１番（宮田一男君）　陳情に賛成です。　　　　　〔１１番（宮田一男君）登壇〕 ◆１１番（宮田一男君）　陳情第８号　大北地域における在日米軍の飛行訓練中止を求める意見書提出についてに、賛成の立場で討論をします。　今年、９月１７日午後に、私は文化会館南で轟音を上げて低空飛行する飛行機を目撃しました。高度は、鷹狩山より低いくらいです。その後の報道によると、小谷村では、村役場上空を航空機が通過し、村保育園では、一時、爆音を聞いた園児が逃げ出した。同園は、初めての経験で、怖くなってしまったと思う。やめてほしいと訴えた。また、白馬村では、４０代自営業女性が、低空飛行する２機を屋内から目撃し、窓が振動するほどの音だった。そして、大町市では、市西部を低空飛行し、片方が片方を追いかけるように飛び、南へ行った。機体は深緑色だといった情報が寄せられたとのことです。　長野県では、昨年の６月５日に続いて、本年１１月３０日に、防衛大臣に要請を行っています。内容は、飛行訓練について、県内の市街地や観光地の上空を避けること。不安や恐怖を抱かせるような飛行は厳に慎むことなどですが、長野県の要請では改善されることはなく、米軍機が低空飛行を続け、住民の不安は深まるばかりです。　今、中止を求める意見書を政府に提出することは、米軍機の低空飛行に不安を覚える市民の声に応えるものであり、本陳情に賛成の立場での討論といたします。議員の皆さんの御賛同をお願いいたします。 ○議長（中牧盛登君）　以上で、通告による討論は終わりました。　陳情第８号について、ほかに討論はありませんか。神社正幸議員。 ◆６番（神社正幸君）　賛成です。　　　　　〔６番（神社正幸君）登壇〕 ◆６番（神社正幸君）　賛成の立場で討論させていただきます。　今回の陳情は、様々な配慮をして、日米安全保障条約、日米地位協定などに対する見解が示されていないことを、私たちは受け止めなくてはならないと考えます。日本は、主権国家であり、国民の命が危険にさらされたり、国民の生活に不安が生じても、何も言うべきではないというのは誤りであります。逆に、何か言うことによって、日米安全保障条約や日米地位協定が否定されることではありません。問題が発生することもありません。既に多くの関係自治体などが防衛省を通じて要請を行っております。北アルプス山麓、とりわけスキー場の上空での低空飛行訓練は中止してほしいという関係各位の強い思いが込められている陳情と考えます。　陳情では、中止という表現をしておりますが、事前説明やスキー場上空の回避など、具体的な対策を求めていることは明らかであります。その意味で、県の危機管理防災課が防衛省に対して行っている要請や、県市長会の対応と同じ立場に立った陳情であると私は解釈いたします。　今、大北地域のスキー場は、外国人スキー客が減少している中で、経営危機に至っております。観光を主要産業としている大町市にとって、スキー客誘致は喫緊の課題だと考えております。大町市議会としても、何らかの意思表示、発信をすべきだとの立場から、陳情を採択すべきであると思います。　以上、賛成討論といたします。 ○議長（中牧盛登君）　陳情第８号について、ほかに討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　これより順次採決を行います。　最初に、陳情第７号について、総務産業委員長報告どおり採択することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔多数挙手〕　挙手多数であります。よって、陳情第７号は採択することに決しました。　次に、陳情第８号について採決を行います。　陳情第８号に対する総務産業委員長報告は不採択です。したがって、原案について採決いたします。　本陳情を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔少　数　挙　手〕　挙手少数であります。よって、陳情第８号は不採択することに決しました。　続いて、陳情第３号及び請願第４号から請願第６号について、社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長。　　　　　〔社会文教委員長（岡　秀子君）登壇〕 ◆社会文教委員長（岡秀子君）　当委員会に付託されました請願、陳情について、順次御報告いたします。　初めに、長野県医療労働組合連合会執行委員長他７名から提出された、陳情第３号　安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための施策拡充等を求める意見書提出についての審査では、委員から、新型コロナウイルス感染症の影響により、保健所は手が足りない状況であることから増設や強化をしていくことが必要であるとの意見や、他の委員から、医療や介護の現状を鑑みると、増員は必要であるとの意見がありました。　一方、委員から、医療や介護等に対し、大幅な人員や施設の増ではなく、それぞれの事情に即した適材適所による人員の配置や財源の確保が大切であるとの意見や、他の委員から、社会保障については、人口減少の中、国において、本年度と同額を令和３年度も概算要求していくとのことであり、負担が増えているわけではないことから反対であるとの意見がありました。　同じく、社会保障について、他の委員から、国民の負担軽減を図るだけではなく、制度を安定的に運営していくため、保険料の上昇抑制が図られるよう、必要な財源措置を講ずることが必要であるとの意見がありました。　また、全体を通じて、他の委員から、願意はおおむね妥当であるが、保健所の増設及び不明瞭な表現が多いため反対であるとの意見がありまた。　以上、主な審査概要について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。　次に、請願第４号、請願第５号及び請願第６号は、いずれも大町市教職員組合から提出された意見書の提出を要望する請願であります。　当委員会では、慎重審査の結果、いずれも願意は妥当と認め、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。　後ほど、これらの件に関する意見書を提出いたしますので、御賛同いただきますようお願いいたします。　以上で報告を終わります。 ○議長（中牧盛登君）　社会文教委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　社会文教委員長に対して御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　陳情第３号について、討論の通告がありますので、順次発言を許します。初めに、平林英市議員。 ◆１２番（平林英市君）　陳情３号、賛成です。　　　　　〔１２番（平林英市君）登壇〕 ◆１２番（平林英市君）　陳情第３号　安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための施策拡充を求め、国に意見書を提出することについて、陳情に賛成の立場で討論いたします。　今、委員長報告があったように、反対４、賛成３で不採択となりました。　不採択とする議論では、公立、公的病院の統合問題については、国は国民世論により統廃合を見直す、そう言っているから不採択。また、保健所について、全国的に不足しているとは言えないから不採択。このように、部分的な問題を取り上げ、願意が認められないとしたものでありました。　しかし、この後、有志議員による議員提案で出される国への意見書案文では、保健所の増設については入っていない点や、若干の修正した部分はありますが、ほとんど内容は同じ文章です。私は、採択する議員は、陳情団体が気に食わないから不採択と言わんばかりのような気がしてなりません。　長野県医療労働組合連合会から提出されたこの陳情は、医療現場でコロナと命がけで国民の命を守るために闘っている労働者です。現場を熟知して働いている人達の声でもあります。特に訴えている願意としては、コロナウイルスと闘っている中で明らかになったことは、感染症病床や集中治療室の不足、それらを中心に担っている公立、公的病院の重要性、医師、看護師、保健所員の人員不足を訴えております。　その原因は、９０年代後半からの医療、介護等の福祉に必要な社会保障の削減にあるとしております。さらには、財政措置としての診療報酬や介護報酬の引上げをしなかったことにあるとしております。そして、公衆衛生の充実には喫緊の課題としております。　大町の公立病院として頑張っている大町病院は、感染症病棟を持った病院でもあります。最前線で市民の命と健康を守っている病院として、私は心から頭が下がる思いであります。特に危険な感染症病棟で働く職員は、休む間もなく神経をすり減らして働いている実態ではないかと思います。市としても支援する形で、こんなときこそ、感染症に関わる職場では金銭的な手当を出すべきではないかと考えてもおります。　さて、保健所の問題について、いろいろありました。保健所については、地域保健法成立以後に、統廃合で大きく数を減らしてきた経緯があります。さらに人員も削減されました。感染が確認された人からの聞き取り、感染経路や濃厚接触者を特定する調査、入院や療養の調整、感染者の健康確認など、業務は多くあります。非常に重要な役割を果たしております。個人と医療機関とをつなぐ大切な役割を担っていると言えます。どこでも、コロナ禍で保健所の人員が不足しているのは顕著であります。　感染症の把握の遅れは感染拡大につながり、悪循環につながります。当地域も、今後も大きな感染症の出現が心配されている現状を考えれば、保健所を核とした保健行政の強化は避けて通れない課題であります。保健所の機能強化を特に訴えているのは、この陳情の願意であります。この陳情の願意を認め、本会議での採択をすることを求めて、討論といたします。 ○議長（中牧盛登君）　以上で、通告による討論は終わりました。　陳情第３号について、ほかに討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　他の請願について、討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。よって討論を終結いたします。　これより順次採決を行います。　最初に、陳情第３号について採決を行います。　陳情第３号に対する社会文教委員長報告は不採択です。したがって、原案について採決いたします。　本陳情を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔少数挙手〕　挙手少数であります。よって、陳情第３号は不採択とすることに決しました。　次に、請願第４号について、社会文教委員長報告どおり採択することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、請願第４号は採択することに決しました。　次に、請願第５号について、社会文教委員長報告どおり採択することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、請願第５号は採択することに決しました。　次に、請願第６号について、社会文教委員長報告どおり採択することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、請願第６号は採択することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　閉会中の継続審査及び調査申出－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中牧盛登君）　日程第３　閉会中の継続審査及び調査申出を議題といたします。　議会運営委員長及び各常任委員長から、目下各委員会において審査及び調査中の事件について、会議規則第１１２条の規定により、お手元に配付のとおり継続審査及び調査の申出があります。　お諮りいたします。各委員長からの申出について、閉会中の継続審査及び調査を認めることに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査及び調査を認めることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中牧盛登君）　日程第４　議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決を行います。　議事第５号から議事第１１号までの７件は、いずれも議員提出の意見書案件でありますので、これを一括議題としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、そのように取り扱います。　最初に、議事第５号　義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書について、傳刀健議員に提案理由の説明を求めます。傳刀健議員。　　　　　〔４番（傳刀　健君）登壇〕 ◆４番（傳刀健君）　議事第５号　義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書につきまして、案文を朗読し、提案理由の説明に代えさせていただきます。　この議案を地方自治法第１１２条及び会議規則第１４条の規定により提出します。　次のページが案文です。　義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書（案）。　義務教育費国庫負担制度は、国が必要な経費を負担することにより、義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図るための制度として、これまで大きな役割を果たしてきたところです。　しかし、昭和６０年から、政府は国の財政状況を理由として、これまでに次々と対象項目を外し、一般財源化してきました。また、平成１８年三位一体改革の議論の中で、義務教育費国庫負担制度は堅持されたものの、費用の負担割合については、２分の１から３分の１に引き下げられ、地方財政を圧迫する状況が続いています。このままでは、財政規模の小さな県では、十分な教育条件の整備ができず、教育の地方格差の拡大が懸念される事態になっています。　よって、国におかれては、義務教育の水準の維持向上と機会均等及び地方財政の安定を図るため、下記事項について実現されますよう強く要請します。　記。　１　教育の機会均等とその水準の維持向上のために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を２分の１に復元すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。　なお、提出者は表記のとおり、提出先は案文下段に記載のとおりです。御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（中牧盛登君）　次に、議事第６号　国の責任による３５人学級推進と教育予算の増額を求める意見書について、中村直人議員に提案理由の説明を求めます。中村直人議員。　　　　　〔１番（中村直人君）登壇〕 ◆１番（中村直人君）　議事第６号　国の責任による３５人学級推進と教育予算の増額を求める意見書につきまして、案文を朗読し、提案理由の説明に代えさせていただきます。　この議案を地方自治法第１１２条及び会議規則第１４条の規定により提出します。　お手元の次のページが案文です。　国の責任による３５人学級推進と教育予算の増額を求める意見書（案）。　平成２３年、国会において、小学校１年生に３５人学級を導入することが全会一致で法律（義務教育標準法改正）に盛り込まれ、附則で、小学校２年生以降、順次改訂することを検討し、財源確保に努めると定めました。　しかし、翌年の平成２４年度は、法改正ではなく加配で、小学校２年生を３５人学級とし、それ以降、国の３５人学級は進んでいませんでしたが、ようやく国においても前向きな動きが見られました。　長野県では、平成２５年度に３５人学級を中学校３年生まで拡大し、小・中学校全学年で３５人学級となりました。しかし、義務教育標準法の裏づけがないため、財政的負担は大きく、小学校では、本来配置されるはずの専科職員が配置されず、学級増に伴う教員増を会計年度任用教員の配置により対応するなど、課題も多く残されています。　いじめや不登校、生徒指導上の様々な問題への対応など、多様化する学校現場に対応し、教員が一人一人の子どもと向き合い、行き届いた授業、きめ細やかな対応を可能にするためには、少人数学級は欠かせません。このために、厳しい財政状況の地方公共団体に負担を強いることなく、国の責任において少人数学級を早期に実現する必要があります。　また、長野県では、少子化が進む中で、県や市町村が独自に教員の配置などにより複式学級を解消していますが、地方自治体の財政的負担は大きなものとなっています。児童・生徒数が少ない市町村においても、行き届いた教育が実現するため、国の責任において複式学級を解消するよう、学級定員を引き下げることが大切です。　よって、国におかれては、豊かな教育を進めるため、下記事項について実現されるよう強く要請します。　記。　１　国の責任において、計画的に３５人学級を推し進めるために、義務教育標準法改正を含む教職員定数改善計画を早期に策定し、着実に実行すること。また、そのための教育予算の増額を行うこと。　２　国の複式学級の学級定員を引き下げること。　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。　なお、提出者は表記のとおり、提出先は案文裏面に記載のとおりです。御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（中牧盛登君）　次に、議事第７号　へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すことを求める意見書について、山本みゆき議員に提案理由の説明を求めます。山本みゆき議員。　　　　　〔２番（山本みゆき君）登壇〕 ◆２番（山本みゆき君）　議事第７号　へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すことを求める意見書につきまして、案文を朗読し、提案理由の説明に代えさせていただきます。　この議案を地方自治法第１１２条及び会議規則第１４条の規定により提出します。　次のページが案文です。　へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すことを求める意見書（案）。　へき地教育振興法は、都道府県の任務として、特殊事情に適した学習指導、教材、教具等についての調査、研究及び資料整備、教員の養成施設設置、市町村への指導、助言、または援助等、教員及び職員の定員決定への特別の配慮、教員に十分な研修の機会と必要な経費の確保など規定しています。　また、へき地手当の月額は、文部科学省令で定める基準を参酌して、条例で定めるとしています。　しかしながら、長野県は２００６年度より、１級地のへき地手当率を文部科学省令で定める基準の８％の８分の１にすぎない１％にするなど、大幅な減額を行いました。現在、地域手当の一律１．７％分を加えると、基準の３分の１まで回復していますが、へき地手当の原資は基準に基づいて国から県に交付されており、近隣県では、同省令で定める率に準拠し支給しています。　その結果、へき地教育に様々なゆがみが生じています。へき地校に勤務する教職員が生活物資等を購入することが困難になることや、経済的負担が増すなどしています。正規職員が多く、年齢バランスがよかった職員構成は、現在では、青年層が過半数を占める状況や、会計年度任用教職員の比率が増加しています。　へき地学校等を取り巻く生活環境、交通事情等は改善されていますが、都市部地域の社会的、経済的、文化的諸条件は向上しており、相対的な格差は一層拡大しているのが実情です。それにもかかわらず、へき地手当率の改善が行われなければ、へき地校での教職員配置をはじめ、へき地教育にますます大きなゆがみを生じることは必須であり、本県の教育水準の維持及び地方自治体の将来の担い手の育成にも大きな影響を与えることにもなりかねません。　よって、県においては、教職員の人材確保、児童・生徒の教育の機会均等、教育条件の整備の観点からも、下記事項について実現されますよう強く要請します。　記。　１　へき地手当及びへき地手当に準じる手当の支給率を、教育の機会均等と教育水準の向上を図るため、都市部との格差、いわゆる相対的へき地性が一層拡大している実情を十分把握しつつ、近隣県との均衡を考慮し、２００５年以前の水準に戻すこと。　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。　なお、提出者は表記のとおり、提出先は案文裏面に記載のとおりです。御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（中牧盛登君）　次に、議事第８号　ただちに核兵器禁止条約に参加・調印・批准することを求める意見書について、宮田一男議員に提案理由の説明を求めます。宮田一男議員。　　　　　〔１１番（宮田一男君）登壇〕 ◆１１番（宮田一男君）　議事第８号　ただちに核兵器禁止条約に参加・調印・批准することを求める意見書につきまして、案文を朗読し、提案理由の説明に代えさせていただきます。　この議案を地方自治法第１１２条及び会議規則第１４条の規定により提出します。　次のページが案文となります。　ただちに核兵器禁止条約に参加・調印・批准することを求める意見書（案）。　２０１７年７月７日、人類史上初めて、核兵器を違法化する核兵器禁止条約が国連で採択されました。広島、長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから７５年、二度と被爆者をつくるなと訴えて続けてきた被爆者をはじめ、日本国民、世界の人々の願う核兵器廃絶につながる画期的な成果でした。　条約は、核兵器は破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものと断罪し、その開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇に至るまで、核兵器に関するあらゆる活動を禁止したものです。　そして、２０１７年９月２０日、核兵器禁止条約への参加・調印・批准が開始されて以降、国際政治や各国においても、前向きな変化が生まれています。　条約調印国は、アジア、ヨーロッパ、中南米、アフリカ、太平洋諸国の８４か国となり、批准国は、２０２０年１０月２４日現在、５０か国となりました。これにより、同条約は９０日後の２０２１年１月２２日に発効されます。　このような世界の流れに対し、国は条約の発効を目前にした今日まで、核兵器禁止条約に背を向け続けてきました。　よって、国におかれましては、こうした態度を改め、唯一の戦争被爆国として核兵器全面禁止のために真剣に努力する証として、直ちに核兵器禁止条約に参加・調印・批准することを強く要請します。　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。　なお、提出者は表記のとおり、提出先は案文下段に記載のとおりです。御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（中牧盛登君）　次に、議事第９号　国土強靭化対策の推進を求める意見書について、大竹真千子議員に提案理由の説明を求めます。大竹真千子議員。　　　　　〔３番（大竹真千子君）登壇〕 ◆３番（大竹真千子君）　議事第９号　国土強靭化対策の推進を求める意見書につきまして、案文を朗読し、提案理由の説明に代えさせていただきます。　この議案を地方自治法第１１２条及び会議規則第１４条の規定により提出いたします。　次のページが案文となります。　国土強靭化対策の推進を求める意見書（案）。　近年、我が国は、気象の急激な変化等により、豪雨、暴風、大雪、地震など、自然災害の頻発、激甚化にさらされ、住民の安心・安全が脅かされる甚大な被害が発生しています。　こうした自然災害に備え、住民の生命、財産を守る、防災・減災・国土強靭化の取組は一層重要性が増しており、喫緊の課題となっています。　当市においては、市民の生命と財産を守ることを最優先に、大規模自然災害が発生しても、行政機能を維持し、迅速な復旧、復興が可能となる強靭な地域づくりを推進するため、国土強靭化の取組を推進しています。　よって、国におかれては、これらの状況を踏まえ、地方公共団体が担うべき役割を確実に実現するため、下記の事項について万全の対策を講ずるよう強く要請します。　記。　１　全国的に頻発する自然災害に対し、地方公共団体が国土強靭化地域計画を推進するために必要な予算の確保及び補助対象の拡大、充実を図ること。　２　防災・減災・国土強靭化のための緊急対策を積極的に推進するため、令和３年度以降も継続して計画的に国土強靭化に取り組むよう、期限を定めることなく、緊急対策と規模の拡大を図ること。　３　迅速、かつ円滑な災害復旧事業を実施するとともに、被災自治体に対する人的、技術的支援を継続的に行うため、地方整備局の人員、体制の拡充、強化を図ること。　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。　なお、提出者は表記のとおり、提出先は裏面に記載のとおりです。御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（中牧盛登君）　次に、議事第１０号　在日米軍の飛行訓練に関する意見書について、一本木秀章議員に提案理由の説明を求めます。一本木秀章議員。　　　　　〔８番（一本木秀章君）登壇〕 ◆８番（一本木秀章君）　議事第１０号　在日米軍の飛行訓練に関する意見書につきまして、案文を朗読し、提案理由の説明に代えさせていただきます。　この議案を地方自治法第１１２条及び会議規則第１４条の規定により提出いたします。　次のページが案文となります。　在日米軍の飛行訓練に関する意見書（案）。　本年６月、９月にかけて、大北地域上空で低空飛行による米軍機が目撃され、不安や恐怖を覚えた多数の住民から苦情が寄せられています。　大町市議会では、これまで、米軍機が県内上空を飛行する際には、飛行高度や区域等に関する日米合同委員会合意事項の遵守について、在日米軍に強く求めるとともに、米軍機の飛行訓練等に関する情報を把握し、事前に速やかに提出することを要請したところであります。　しかしながら、米軍機の飛行経路、訓練時期等については、現在も米軍等の関係機関等からも通知や公開は一切なされておりません。　日米安全保障条約など、外交・防衛政策の重要性については十分に認識し、協力する必要があるものと考えていますが、一方で、住民生活の安全・安心を確保することも地方自治体の最大の使命であり、米軍機の低空飛行など、その安全性が懸念されるような住民の声は、地方自治体もしっかり受け止めて対応していかなければなりません。　また、日米地位協定は、締結以降、一度も改定されず、補足協定等により運用改善が図られてはいるものの、国内法の適用がないなど、十分とは言えない状況にあり、昨年には、その見直しについて、全国知事会から国に対し提言がなされました。　政府におかれては、現状を深く認識していただき、住民や観光客の安全・安心に深刻な影響を及ぼすことがないよう、下記について積極的に取り組まれるよう要請します。　記。　１　米軍機の訓練ルートや訓練が行われる時期等については、速やかな情報提供を必ず行うとともに、その安全性や運用全般の状況について、具体的な内容を明記した上で、関係自治体や地域住民に対し、事前に十分説明すること。　２　住民や観光客の安全・安心に支障を来すようなことがないよう万全の措置を講ずるとともに、不安や懸念を抱かせるような飛行訓練が実施されないよう、飛行高度や区域等に関する日米合同委員会合意事項の遵守について、在日米軍に強く求めること。　３　米軍機の飛行訓練地域は、イヌワシやライチョウなど、絶滅危惧種の生息が確認されている重要な地域であるため、その生息環境に与える影響に十分配慮し、適切な対策を講ずるよう、在日米軍に強く求めること。　４　日米地位協定を見直し、航空法などの国内法を原則として在日米軍にも適用させること。　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。　なお、提出者は表記のとおり、提出先は案文下段に記載のとおりです。御賛同いただきますようよろしくお願いします。 ○議長（中牧盛登君）　次に、議事第１１号　安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書について、大厩富義議員に提案理由の説明を求めます。大厩富義議員。　　　　　〔１６番（大厩富義君）登壇〕 ◆１６番（大厩富義君）　議事第１１号　安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書につきまして、案文を朗読し、提案理由の説明に代えさせていただきます。　この議案を地方自治法第１１２条及び会議規則第１４条の規定により提出します。　次のページが案文です。　安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書（案）。　２０２０年の新型コロナウイルスによるパンデミック、いわゆる感染爆発は、日本国内でも大きな影響を広げました。経済活動や国民生活にも深刻な影響を及ぼすとともに、医療崩壊などが取り沙汰され、国民の命と健康が脅かされる事態が広がりました。この感染症対応の経験から明らかになったことは、感染症病床や集中治療室の大幅な不足や、それらを中心的に担っている公立・公的病院の重要性、医師・看護師・介護職員の人員不足、保健所の問題などです。　２１世紀に入り、僅か２０年の間に、ＳＡＲＳ、新型インフルエンザ、ＭＥＲＳ、そして、今回の新型コロナウイルス感染症と、新たなウイルス感染症との闘いは短い間隔で強いられ、今後も新たなウイルス感染症への対応が必要になることは明らかです。　新型コロナウイルス感染症対策の教訓を経て、国民の命と健康、暮らしを守るためにも、そして、新たなウイルスの感染拡大や自然災害などの事態の際の経済活動への影響を最小限に抑え込むためにも、医療、介護、福祉、そして公衆衛生施策の拡充は喫緊の課題です。　よって、国におかれては、国民が安心して暮らせる社会実現のため、下記事項について実現されますよう、強く要請します。　記。　１　今後も発生が予想される新たな感染症拡大などの事態にも対応できるよう、医療、介護、福祉の適切な財源確保を行うこと。　２　公立・公的病院の統合再編や地域医療構想については、地域の実情を踏まえ、慎重に検討を行い、医療体制の充実を図ること。　３　安全・安心の医療、介護提供体制を維持、発展させるため、医師・看護師・医療技術職、介護職等の安定的な確保方策を講じること。　４　ウイルス研究、検査・検疫体制など、公衆衛生の強化、充実を図ること。　５　医療、介護等の社会保障制度を安定的に運営していくため、保険料の上昇抑制が図られるよう、必要な財政措置を講ずること。　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。　なお、提出者は表記のとおりで、提出先は案文下段に記載のとおりです。御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（中牧盛登君）　以上で説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　提案者に対して御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。議事第５号から議事第１１号については、委員会付託並びに討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行います。　これより順次採決を行います。　初めに、議事第５号を原案のとおり可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議事第５号は原案のとおり可決されました。　次に、議事第６号を原案のとおり可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議事第６号は原案のとおり可決されました。　次に、議事第７号を原案のとおり可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議事第７号は原案のとおり可決されました。　次に、議事第８号を原案のとおり可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔多数挙手〕　挙手多数であります。よって、議事第８号は原案のとおり可決されました。　次に、議事第９号を原案のとおり可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議事第９号は原案のとおり可決されました。　次に、議事第１０号を原案のとおり可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議事第１０号は原案のとおり可決されました。　次に、議事第１１号を原案のとおり可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議事第１１号は原案のとおり可決されました。　ただいま可決されました７件の意見書は、議長において整理の上、関係行政庁に提出いたします。　以上で、本定例会に付議されました案件は全て終了いたしました。　ここで市長より挨拶を受けることといたします。市長。　　　　　〔市長（牛越　徹君）登壇〕 ◎市長（牛越徹君）　１２月定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。　本定例会におきましては、御提案申し上げました報告案件、人事案件、事件案件、条例案件並びに予算案件につきまして、いずれも慎重かつ御熱心な御審議をいただき、全て原案どおり御承認、御議決いただきました。ここに厚く御礼申し上げます。　さて、間もなく終わろうとしております今年一年を振り返りますと、年の初めは全国的な暖冬により、記録的な雪不足からスタートし、市内２か所のスキー場におきましては、積雪が平年の半分以下という深刻な状況が続き、運営に大変苦慮する状況にあり、また、宿泊、飲食業や除雪、建設業をはじめ、広範な業種にわたり多大な影響が生じました。　このため、急遽、緊急経済対策として、令和元年度補正予算におきまして、道路等の維持管理に係る小規模工事の緊急発注とともに、中小企業者に対しまして、制度融資資金の不況対策資金に特別枠を設け、運転資金への融資を実行いたしました。　また、春以降は、新型コロナウイルス感染症という未知のウイルスと向き合う、今まで誰も経験したことのない極度の不安に包まれ、まさに試練の一年でありました。ウイルス感染症につきましては、国内で、今年１月１６日に初めて日本人の感染が確認されて以来、拡大の一途をたどり、４月７日に７都府県を対象に、また、１６日には全国を対象に、緊急事態宣言が発令されるに至りました。　ウイルスは瞬く間に世界中に拡散しており、感染者は、先週末現在７，６３４万人、国内では１９万９，０００人、県内で１，０４６人と、現在、第３波襲来の渦中にあって、いまだ収束のめどが見通せず、むしろ感染スピードが加速している状況にさえあります。　当市におきましては、４月に、新型コロナウイルス感染症大町市対策本部を設置するとともに、感染防止対策の徹底や人権への配慮をお願いする市長メッセージをこれまでに９回発出し、市民の皆様に注意を呼びかけてまいりました。　さらに、ポストコロナの新たな時代に向けて、８月に策定しました新型コロナ克服戦略おおまち再生プランに基づく施策を着実に実施し、市民の皆様の命と健康を守るとともに、市民生活と地域の産業、経済の回復を目指して、継続的な支援に努めてまいりました。　この間、市議会におかれましては、３回にわたる臨時議会を開催いただき、コロナ対策に対する支援策について全て御議決いただきましたことに、改めて深く感謝申し上げます。　コロナウイルスは感染力が強く、いつ、どこでも、誰もが感染する可能性があり、季節性インフルエンザの流行期を迎えるに当たり、引き続き、県や医療機関と緊密に連携を図り、感染拡大防止に努め、何としてもコロナウイルスを克服し、持続可能な地域社会の維持、発展に力を尽くしてまいります。　さて、スポーツの分野におきましては、市出身の若い選手の活躍が光りました。バトミントンの奥原希望さんはプロに転向し、日本代表として国際大会を転戦して、常にすばらしい成績を残してまいりました。今年は、ウイルス感染症の拡大により、３月開催の全英オープン以降国際大会が中止となる中、コンディションとモチベーションの維持に大変厳しい一年を過ごしてこられましたが、１０月に開催されたワールドツアーの初戦、デンマークオープン２０２０において、見事優勝に輝きました。　また、１１月には、スカイランニングで、昨年、日本人初の年間世界王者に輝いた上田瑠偉選手は、今年も郷里大町で、子どもたちを含め、若者を中心とした第４回鷹狩山トレイルランニング大会を開催し、将来のアスリートの養成に力を尽くしています。　体操では、今月１２日に開催されました全日本選手権個人総合におきまして、大町岳陽高校３年の坂口彩夏さんが４位、２年の國府方杏月さんが９位となりました。また、クラブの代表選手でありました松村朱里さんは、この大会を最後に引退されましたが、松村さんの努力を惜しまないひたむきな姿は、しっかり受け継がれております。これからは、新たな目標に向かって精いっぱい頑張っていただくことを願うところでございます。　こうした、大町市の次の時代を担う若い選手が活躍し、地域を明るく元気にしていただいておりますことは誠に頼もしいことであり、いよいよ来年７月に開催されます東京オリンピック・パラリンピックにおきましても、多くの選手が活躍されますよう願うとともに、引き続き、スポーツ分野における人材育成を通じて、未来を担う人づくりに取り組んでまいります。　結びに、先週には、冬型の気圧配置が強まる今年一番の冷え込みにより、地域待望のまとまった雪に恵まれ、いよいよ冬本番を迎えました。議員各位におかれましては、健康に十分御留意いただきますとともに、間もなく迎える新しい年が新型コロナウイルスに打ちかち、災害のない、明るく平穏な年となりますよう、また、議員各位並びに市民の皆様にとりまして、健やかで輝かしい年となりますよう心から御祈念申し上げ、閉会の御挨拶といたします。誠にありがとうございました。 ○議長（中牧盛登君）　私からも一言御挨拶を申し上げます。　本１２月定例会は、１１月３０日に開会し、本日までの会期２３日間にわたり、人事案件、事件案件、条例案件、各会計補正予算と、多くの重要な案件を精力的に御審議いただきました。一般質問では、１４名の議員が登壇し、新型コロナ克服戦略おおまち再生プランや、ＳＤＧｓ「水が生まれる信濃おおまち」サステナブル・タウン構想をはじめ、市の施策について熱心な議論をいただきました。ここに無事閉会できますことに感謝申し上げます。　今月に入り、全国的に新型コロナウイルス感染者が急激に増加し、第３の波が拡大しております。議員各位、理事者、部長の皆様におかれましては、年末年始の時期を迎え、人と接する機会が増えると思いますが、感染予防には万全を期していただき、今後も市政発展のため、ますます御活躍されますよう御祈念申し上げまして、閉会の挨拶といたします。　以上をもちまして、令和２年大町市議会１２月定例会を閉会といたします。　大変御苦労さまでした。 △閉会　午後０時４２分　　以上会議のてん末を記載し、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　令和２年１２月２２日　　　　　　　　大町市議会議長　　　中牧盛登　　　　　　　　大町市議会副議長　　太田昭司　　　　　　　　署名議員８番　　　　一本木秀章　　　　　　　　署名議員１０番　　　大和幸久...